就労定着支援とは

就労定着支援とは

就労定着支援とは、その名の通り、職場に定着するための支援をおこなうサービスです。これまでも、就労移行支援には定着支援サービスがありましたが、2018年に独立した制度としてスタートしています。

就労定着支援の対象は、就労継続支援や就労移行支援、その他自立訓練サービスなどを経て、継続A・B型支援を除き、障がい者雇用を含め一般就労した人です。

支援サービスは、仕事を継続・定着できるお手伝いで、就職1年ごとに更新、最長で3年間利用できます。

支援の内容としては、障がい者が実際に働いてみて発生した悩みやトラブルへの対応です。よくある事例は、対人関係が困難、意思疎通が図れない、ミスが多く周囲から指摘される、体力気力が乏しく時間厳守できない、などです。

こういった問題を解消するために、当人または職場からヒアリングして問題点を考察し、適切なフォローを行います。

就労定着支援ができた背景

「障害者雇用促進法」が施行されたのは1976年。法律が施行された年に就労継続支援がスタートしました。それまでは、障がい者は社会進出することが困難でした。

法律の施行後、「就労継続支援A型」や「就労継続支援B型」の福祉サービスを活用して、多くの障がい者が就職しました。

その後、「障害者自立支援法」が2006年に施行され、就労移行支援がスタートしています。これは障がい者が、一般企業などに就職できるよう支援する制度です。就労移行支援事業所では職業訓練やコミュニケーションについて学び、一般企業に就職する人が増えました。

「就労継続支援」と「就労移行支援」の両輪により、就労する障がい者は確実に増加する一方、早期に離職してしまうケースが問題視されました。

障がい者が就職するまでの福祉サービスがあっても、職場に継続・定着するための方策がなかったことが原因と推察されたのです。この問題を解決するため、「就労定着支援事業」が2018年に新設されました。

このように、就労継続支援→就労移行支援→就労定着支援という順番で制度が実施されていきました。