就労移行支援とは

就労移行支援とは

障害のある方の社会参加をサポートする就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをおこないます。

就労 “継続” 支援は対象者が事業所の中で働くのに対し、就労移行支援は一般企業に就労したいという障がい者が対象です。

支援を受けられる年齢は18歳〜65歳までで、利用できるのは原則として2年まで。必要性があれば、最大12ヶ月の更新が可能です。

就労移行支援でできることは

就労移行支援の役割には、職業訓練、就職活動支援、職場への定着支援の3つがあります。

職業訓練としては、ビジネスマナー、コミュニケーショントレーニング、パソコンの使用方法、基本的な読み書き・計算などのほか、履歴書の書き方、面接対応などを教わることが出来ます。精神疾患や障がいをお持ちの方を対象としているので、通院の都合や体調に合わせて通所するペースを自分で決めることができます。また通所が困難な方を対象にオンライン学習が用意されている事業所もあります。

就職活動には準備が必要です。自分は何をやりたいのか、自分がどのような仕事に向いているのか、どのような条件を望むのかという「自分についての分析」をし、どんな仕事があるのか、どんな会社があるのか、どういう働き方ができるのかという「働き先についての分析」が必要です。これらの準備を経て、企業への応募・面接など本格的な就職活動を進めます。就労移行支援では、一人一人の状況に合わせた職場探しの支援を行います。自分でハローワークや障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを利用して職場探しをしたり、障がい者の雇用に意欲的な企業による職場体験に参加したりすることができます。

就職後も職場定着のためのサポートを行います。支援者が就職先に赴いて面談したり、利用者さんが支援事業所に来所して相談できたりします。詳しくは「就労定着支援とは」で説明いたします。